工場解体で後から出る費用｜石綿・産廃・PCB・地中埋設物

工場の解体では、見積書の金額がそのまま最後の支払額になるとは限らない。工事の途中や直前に費用が加わる項目があり、その多くに法令が関わっている。

この記事では、石綿・廃棄物・PCB・建設リサイクルの4つの法令について条文と所管省庁のページを開き、契約前に確かめられる項目に置き換えて並べた。

結論：後から出やすい費用は4つ。うち3つは発注者側にも義務がある

見積書に載らず、あとから加わりやすい費用は次の4つである。

• 石綿（アスベスト）：事前調査、除去、処分
• 産業廃棄物：建物の中に残った機械・在庫・備品などの処分
• PCB：古い受変電設備やコンデンサーの分析と処分
• 地中埋設物：古い基礎、浄化槽、地下タンクなどの撤去

このうち石綿・産業廃棄物・PCBの3つは、施工業者だけでなく発注者や工場の持ち主にも義務が定められている。義務の一部は発注者自身のものなので、業者に任せきりにすると、果たしていないのが発注者の側になる。

確認には、各法令の原文（e-Gov法令検索）と、厚生労働省・環境省のページを使った。当サイトの方針は次の4つだ。

坪単価や構造ごとの目安は、工場の解体費用がどう組み立てられているかを扱った記事にまとめた。ここで扱うのはその外側、つまり見積書に載っていない費用を契約前に潰していくための確認項目である。

石綿：除去の前に、調査そのものが義務になっている

石綿の話は「見つかったら除去費がかかる」という順で語られやすい。読み違えやすいのはここで、法令上は見つかる前の調査そのものが義務である。

事前調査は工事の規模にかかわらず必要

石綿障害予防規則（以下、石綿則）第3条は、建築物や工作物の解体・改修を行う事業者に、あらかじめ石綿の使用の有無を調べるよう求めている。調査の義務を負うのは施工業者である。

調査は、設計図書などの文書と目視の両方で、対象となる全ての材料について行う（同条第2項）。これとは別に、一定規模以上の工事では調査結果の報告が必要になる。

• 建築物の解体：解体部分の床面積の合計が80㎡以上
• 建築物の改修：請負金額が税込100万円以上
• ボイラー・配管設備・変電設備など特定の工作物の解体・改修：請負金額が税込100万円以上

報告は元請事業者が石綿事前調査結果報告システムで行う。厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトは、事前調査そのものは規模によらず全ての工事で必要と明示している（2026年9月23日に確認）。

調べる人にも要件がある。建築物の事前調査は、令和5年10月1日以降の着工分から「建築物石綿含有建材調査者」などの資格者が行うことになった。工作物の事前調査も、令和8年1月から講習修了者等が行う形になった。

工場で石綿を含む建材が残りやすい場所

同ポータルサイトの発注者向けページによると、石綿は2006年（平成18年）9月から製造・使用などが禁止された。それ以前に着工した建物には、防火・保温・断熱の目的で使われている可能性がある。

解体無料見積ガイドの「工場の解体費用」のページは、工場の屋根に波形スレートが使われている場合が多いとし、外壁・内装材・断熱材にも触れている。同じページに載る埼玉県比企郡の工場（鉄骨造＋木造、261坪）の見積書から、石綿に関わる行を抜き出した。

見積書の項目	数量	金額
アスベスト含有材処分費（3か所の合計）	64m³	2,432,000円
アスベスト含有材取り外し梱包作業費（3か所の合計）	3式	800,000円
アスベスト対策管理費 調査報告書	1式	150,000円
3項目の合計	―	3,382,000円

3項目を足すと338万2,000円で、税抜の小計1,485万7,500円の約23%にあたる。調査報告書が工事とは別の行で15万円計上されている点は、調査が独立した作業であることを示していると読める。

ただし、これは広告主が自社のページで公表している1件の事例である。ほかの工場にそのまま当てはまる金額ではない。

発注者に課されている配慮の義務

石綿則は発注者（施主）にも3つの義務を置いている。第8条第1項は、請負人へ石綿の使用状況などを通知する努力義務である。残る2つは原文のまま引く。

解体等の作業を行う仕事の発注者は、当該仕事の請負人による事前調査等及び第三十五条の二第一項の規定による記録の作成が適切に行われるように配慮しなければならない。

石綿障害予防規則 第8条第2項（e-Gov法令検索、2026年9月23日確認）

解体等の作業を行う仕事の注文者は、事前調査等、当該事前調査等の結果を踏まえた当該作業等の方法、費用又は工期等について、法及びこれに基づく命令の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。

石綿障害予防規則 第9条（e-Gov法令検索、2026年9月23日確認）

第9条の「条件」には費用と工期が含まれている。調査結果を踏まえずに大きな値下げや工期の短縮を求めることは、この配慮義務に触れうると読める。

同ポータルサイトの発注者向けページは、発注者の役割として次の2点も挙げている（2026年9月23日確認）。

• 事前調査の費用と、石綿が見つかった場合の除去等の費用を適正に負担すること
• 吹付け石綿や石綿を含む断熱材・保温材などがある工事では、作業開始の14日前までに発注者が地方公共団体へ届け出ること（大気汚染防止法）

見積書に事前調査費の行があるか、調査者の資格をどう確かめたかは、契約前に施工業者へ聞いておける項目である。

産業廃棄物：家庭向けの不用品回収では扱えない

この章では、工場側が自分で確かめられる手順を中心に置く。解体業者に任せる場合でも、委託先の許可の確認は発注者の手元でできる。

まず、誰の廃棄物になるのかを分ける

廃棄物処理法は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻・汚泥・廃油・廃プラスチック類など法令で定める種類を産業廃棄物としている（第2条第4項）。それ以外は一般廃棄物である。

工場の解体で出る廃棄物は、2つの流れに分かれる。建物を壊して出るがれきや木くずと、建物の中に残っている機械・在庫・備品などの残置物である。

• 解体工事に伴って出る廃棄物：第21条の3により、発注者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者になる
• 工事の前から建物の中にあった残置物：工場を営んできた側の廃棄物

第21条の3が元請業者を事業者とするのは「建設工事に伴い生ずる廃棄物」に限られる。残置物は、解体業者にまとめて頼んだ場合でも工場側の廃棄物として扱われると読める。

解体業者が産業廃棄物の収集運搬の許可も持っていれば、残置物の運搬を同じ業者に頼むことはできる。その場合でも、委託契約とマニフェストは工場側の名義で整える、という読み方になる。

家庭向けの不用品回収とは許可の種類が違う

家庭から出る不用品は一般廃棄物で、その収集運搬の許可は市町村長が出す（第7条）。産業廃棄物の収集運搬の許可は都道府県知事が出すもので（第14条第1項）、許可の種類が別物である。

工場の残置物で産業廃棄物にあたりやすいのは、法令上の区分でいえば次のようなものである。

• 機械に残った潤滑油・作動油・切削油：廃油
• 金属製の棚・治具・端材：金属くず
• 樹脂製の部品箱やコンテナ、梱包に使ったフィルム：廃プラスチック類

家庭向けの許可しか持たない業者には、制度上これらを委託できない。業者の良し悪しの問題ではなく、持っている許可の種類で決まる話である。

委託先の許可を確かめる手順

委託する側に求められているのは、許可を持つ業者へ委託すること（第12条第5項）と、書面で委託契約を結ぶこと（施行令第6条の2）である。第12条第5項に反して委託した者は罰則の対象になり（第25条第1項第6号）、対象は委託した側とされている。

許可の確認は、今日からでも次の順で進められる。

1. 許可証の写しをもらう。見る欄は、許可番号、許可の種類（収集運搬か処分か）、取り扱える産業廃棄物の種類、有効期限の4つ
2. 収集運搬の許可が、積む場所と降ろす場所の両方の都道府県で出ているかを見る。許可は積み卸しを行う区域ごとに必要である（第14条第1項）
3. 処分先についても、処分業の許可証で同じ4つの欄を見る
4. 許可番号を、許可を出した自治体の産業廃棄物処理業者の検索や名簿で照合する
5. 許可には更新がある（第14条第2項）。有効期限が工事の時期にかかっていないかを見る

見積書に残置物の処分が含まれているなら、その行を担う運搬業者と処分先の名前、許可番号を書き出してもらうと、照合が一度で済む。

委託契約書に入れる条項も、施行令第6条の2に定めがある。委託する産業廃棄物の種類と数量、運搬の最終目的地、処分の場所と方法などである。

マニフェストは排出事業者が交付する

委託するときは、廃棄物を引き渡すと同時にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付する（第12条の3第1項）。交付するのは委託する排出事業者の側であって、受け取る業者ではない。

記載する主な事項は、同項で次のように定められている。

• 委託する産業廃棄物の種類と数量
• 運搬や処分を受託した者の氏名または名称
• そのほか環境省令で定める事項

交付した側は写しを保存し、運搬と処分が終わったことを戻ってきた写しで確かめる（同条第2項・第6項）。残置物を自社で処分に出すなら、この一連の管理が工場側の仕事になる。

低濃度PCB：処分期限は令和9年3月31日

低濃度PCB廃棄物を処分できる期間は、令和9年（2027年）3月31日までである。PCB特措法に基づく期限として、環境省の「低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイト」に示されている（2026年9月23日確認）。

本日（2026年9月23日）から数えると、残りはおよそ6か月である。期限の後にどう扱われるかは、確定した内容を同サイトで確認できなかった（同日確認）。

対象になる濃度と、製造年の目安

低濃度PCB廃棄物は、PCBの濃度が0.5mg/kgを超え、0.5%（5,000mg/kg）以下のものをいう。PCBを使っていないはずの機器が、再生絶縁油を通じて意図せず汚染されたものが多いと同サイトは説明している。

同サイトの調査方法のページが示す製造年の目安は、次のとおりである。

• 変圧器など絶縁油を採取できる機器：平成5年（1993年）以前の製造品は汚染の可能性あり。それより後でも、絶縁油の交換や継ぎ足しの有無が不明なら分析が必要
• 絶縁油を封じ切ったコンデンサー：平成2年（1990年）以前の製造品は汚染の可能性あり

意図せず汚染された機器は、銘板を見ても判断できない。絶縁油の濃度を測って初めて分かるもので、同サイトは分析による判断を示している。

工場で確かめる場所

同サイトの記載から、工場で確かめる場所を拾うと次のとおりになる。

• 高圧受電設備（キュービクル）の中の変圧器・コンデンサー
• 低圧で受電している設備の、分電盤の中のコンデンサー
• 溶接機などに内蔵されたコンデンサー、照明の安定器

使用中の機器は感電のおそれがあるため、電気主任技術者や電気工事業者などに確認を依頼するよう同サイトは求めている。低濃度PCB廃棄物とみなして処分する場合も、届出は必要とされている。

解体の見積書で確かめること

稼働している間は点検の対象だった電気設備も、解体では撤去される側に回る。汚染の有無を確かめる必要が、撤去のタイミングで表に出てくるという順番である。

見積書で受変電設備の撤去が1行で済まされているなら、分析と処分が含まれているかを別に聞いておく。処理先は、環境大臣の無害化処理認定施設か、都道府県知事等の許可施設に限られる。

地中埋設物：掘ってみないと分からない費用

地中埋設物は、建物を取り壊して基礎を掘り起こしたときに初めて見つかる。古い建物の基礎、浄化槽、埋設配管、地下タンク、井戸などである。

工場は増築や改修を重ねていることが多く、図面に残っていない構造物が出てくることがある。見積もりの時点では数量を確かめようがなく、見積書の本体には入れにくい費用である。

費用の桁：地下タンクを撤去した事例

解体無料見積ガイドの「プラント設備の解体費用」のページに、愛知県の金属加工工場で地下の重油タンク（12.2KL）を撤去した事例が載っている。A社の見積書から主な行を抜き出した。

見積書の項目	数量	金額
埋設タンク撤去処分	1式	150,000円
コンクリート斫り撤去処分	10t	300,000円
残油抜き及び中和洗浄（8行の合計）	―	434,500円
うち含油廃水処理費（実数精算）	1式	82,500円

同じ工事に見積もりを出した2社は、A社が138万円、B社が367万4,000円だった。含油廃水と含油スラッジの処理費には「実数精算」と書かれ、量が確定するのは作業の後である。

B社の見積書には外部足場や重機回送といった仮設工事の行があり、A社の見積書にはそれがない。2社で見積もりの範囲がそろっていなかったと読める。

出た場合の扱いは契約前に決めておく

掘ってから出るものは、見積もりの段階では避けようがない。できるのは、出た場合の扱いを契約書や見積書の条件に書いておくことである。決めておく項目は次の3つ。

• 費用の負担：出た場合に誰が持つのか、追加の見積もりをいつ出すのか
• 数量の確かめ方：写真、立会い、計量伝票のどれで確かめるか
• 単価：撤去や処分の単価を、契約の時点で決めておけるか

実数精算の行がある見積書なら、精算の根拠としてどの書類を受け取るかまで決めておくと、あとからの食い違いを減らせる。取り決めは口頭で済ませず、契約書の特記事項に文字で残す。

発注者側にも届出の義務がある（建設リサイクル法）

建設リサイクル法は、一定規模以上の解体工事について、着工前の届出を求めている。条文は次のとおりである。

対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第10条第1項（e-Gov法令検索、2026年9月23日確認）

届け出る義務があるのは発注者と自主施工者の側で、施工業者ではない。届け出る事項には、解体する建築物の構造、工程の概要、分別解体等の計画、建設資材の量の見込みなどが並ぶ。

解体工事の基準は床面積80㎡で、石綿の報告の基準と同じ数字である。規模の基準は施行令第2条に次のように定められている（e-Gov法令検索、2026年9月23日確認）。

• 建築物の解体：床面積の合計が80㎡以上
• 建築物の新築・増築：床面積の合計が500㎡以上
• 建築物の修繕・模様替など：請負代金が1億円以上
• 建築物以外の工作物の解体・新築など：請負代金が500万円以上

届け出た事項のうち一定のものを変えるときも、着手の7日前までの届出が要る（同条第2項）。実務では施工業者が書類づくりや提出を代わりに行うことがあるが、義務の主体は発注者なので、控えは手元に受け取っておく。

届出を含め、解体の前後にある手続きの並べ方は工場をたたむときの手続きをどの順で進めるかをまとめた記事で扱っている。

よくある質問

石綿の事前調査の費用は誰が払う？

調査をする義務は施工業者にある。一方で費用については、発注者が適正に負担するよう厚生労働省のポータルサイトが示している。見積書に事前調査費の行があるかを見ておく。

築年数が新しければ石綿はない？

「ない」とは言い切れない。石綿則は、2006年9月1日以降に着工した建築物について、着工日を設計図書などで確かめる方法での調査を認めている。調査が不要になるわけではなく、方法が変わる扱いである。

事務所の机や書庫も産業廃棄物？

材質で分かれる。金属製の机や棚は金属くず、樹脂製のものは廃プラスチック類で、どちらも産業廃棄物にあたる。紙くずや木くずは、施行令第2条で業種が限られているため、製造業の多くでは事業系の一般廃棄物になる。

産廃業者の許可はどう確かめる？

業者から許可証の写しを受け取り、番号・種類・品目・期限を見る。そのうえで、許可を出した自治体の名簿や検索でその番号を引く。運搬を頼むなら、積む側と降ろす側の両方の許可がそろっているかも見る。

PCBかどうかは自分で分かる？

製造年で目安は付く。変圧器は1993年以前、封じ切りのコンデンサーは1990年以前の製造品に汚染の可能性があるとされる。ただ最終的には絶縁油の分析で決まるもので、年式だけでは判定できない。

まとめ：契約前に確かめる項目

見積書の外で動く費用は、石綿・産業廃棄物・PCB・地中埋設物の4つに整理できる。どれにも、契約を交わす前に確かめられる項目がある。

• 石綿：事前調査費の行と、調査者の資格
• 産業廃棄物：残置物を誰の名義で処分するか、委託先の許可証、マニフェスト
• PCB：受変電設備・分電盤・溶接機にあるコンデンサーの製造年
• 地中埋設物：出た場合の費用負担、数量の確かめ方、単価
• 建設リサイクル法：届出の控え

業者に任せる部分と、発注者として手元に残す書類を分けておけば、後から出る費用の多くは契約の段階で話し合える。