工場を廃業するとき機械はどうする？売却と処分の順番

工場を廃業するとき、中に残る機械や設備は、売れるもの・引き取りだけしてもらうもの・費用を払って処分するものの3つに分かれる。そのうえで、機械の売却は、解体の発注より先に動かす。この記事の答えは、以上の2点である。

工場解体NAVI編集部は、廃棄物処理法などの条文をe-Gov法令検索で開き、国の機関のページと、公開されている解体費用・機械買取の情報を並べて確かめた。確認日はいずれも2026年9月23日である。

この記事の立場｜開いた情報源と書かないこと

この記事で確かめたこと

確かめた情報源は次の5つである。どれも公開されていて、読者も同じ記述を確かめられる。

• 廃棄物処理法と同法施行令、不動産登記法：産業廃棄物の範囲と処理を任せる先、建物の滅失の登記（e-Gov法令検索）
• 建設リサイクル法：解体工事の届出（国土交通省のリーフレット）
• 石綿の事前調査：厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト
• 低濃度PCB：環境省 低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイト
• 費用と買取の公開情報：解体無料見積ガイドの費用ページ、機械買取センターの公式サイト

読み終えたときに、何から手をつけ、どの順で動くかが見えるようにする。費用や法令の細部は、別の記事で詳しく扱う。

当サイトの方針

当サイトの方針は次の4つだ。

工場の設備は3つに仕分け、売却は解体の発注より先に置く

お金の向きで3つに分ける

仕分けの軸は、お金がどちらへ動くかである。代金を受け取るか、お金が動かないか、処分費を払うか。工場に残る設備を、まずこの3つのどれかに振り分ける。

区分	お金の向き	当てはまる設備	相談する先
売れるもの	代金を受け取る	中古の機械として次の使い手がつく設備	機械の買取業者
引き取りだけしてもらうもの	お金は動かない	値段はつかないが、引き取る相手がいる設備	買取業者など（条件は相手ごとに違う）
費用を払って処分するもの	処分費を払う	使い道がなく、廃棄物として処理する設備	廃棄物の許可を持つ処理業者

どの区分に入るかは、同じ機械でも相手と時期で変わりうる。民間の買取サービスである機械買取センターも、工場閉鎖向けのページで、よくある相談に「何が売れて何が処分かわからない」を挙げている（2026年9月23日確認）。

仕分けの前に確かめたいのが、リース契約の有無である。同センターのFAQによれば、リース契約が満了している機械なら原則として買取でき、条件は契約内容で異なる（同日確認）。

5本の費用ページで、生産用の機械の扱いを確かめる

では、解体の側は工場の中の機械をどう扱っているか。解体業者に見積もりを依頼できるサイト「解体無料見積ガイド」の費用ページから、工場の建屋と設備にかかわるものを当サイトの基準で選び、本文に「機械」の語が出てくる回数を数えた。

• 選んだページ：「工場の解体費用」「店舗解体の費用」「内装解体の費用相場」「プラント設備の解体費用」「解体費用相場」の5本
• 選ばなかったもの：スレート、基礎、土間コンクリート、アスベストなど、部位や建材ごとのページ
• 確認できなかったもの：倉庫だけを扱う費用ページ（2026年9月23日確認。倉庫は小屋・納屋と同じページで扱われている）
• 「機械」が出てくるページ：2本。工場のページは基礎の説明に1回、店舗解体のページは建物の壊し方を指す工法名「機械解体」に2回
• 検算：出てくる2本＋出てこない3本＝5本

5本のなかに、旋盤やプレス機のような生産用の機械を、撤去や売却の費用項目として扱う記述は確認できなかった（2026年9月23日確認）。一方、プラント設備のページでは、集塵機やホッパーが撤去処分の項目として並ぶ。

工場のページに載る見積書の実例にも「残置物撤去処分」の項目があり、建屋に残した物が処分の項目で数えられている。解体の見積もりに入った設備は、撤去して処分する物として扱われることがある。

売却を解体の発注より先に置く3つの理由

ここまでの確認から、売却を先に置く理由は次の3つにまとまる。

• 残した機械は処分の側に回りうる：工場のページの見積書の実例では、中に残った物が処分費の項目に入っている。売り先が決まっていれば、その機械は処分の対象から外れる
• お金の向きが変わる：売れた機械には処分費がかからず、代金が入る。支払いが受け取りに変わる
• 着工日が搬出の日程を左右する：買取は問い合わせから搬出まで段階を踏む。建屋を残したまま運び出すなら、搬出の日取りは着工日に合わせて組むことになる

3つ目は、解体と売却のどちらの都合で日程を決めるかの話である。着工日が先に固まれば、売り先を比べる時間はその分だけ短くなる。

値段がつくかどうかは査定で分かれる

売却を先に置くうえで迷いやすいのは、売れるか、引き取りだけで終わるかの境目である。機械買取センターの品目別ページ13本を、動作不良の機械についての書き方で分けた（2026年9月23日確認）。

• 動作不良の機械を「査定可能」と書くページ：10本
• 動作不良の機械を「買取可能」と書くページ：1本（旋盤）
• 動作不良に触れないページ：2本（バンドソー・工具、射出成形機）
• 検算：10＋1＋2＝13本

値段の有無は、査定を受けるまで決まらない。売れるかどうかは次の使い手がつくかで分かれる、と読める。その線引きの目安は、工作機械に値段がつく条件・つかない条件にまとめた。

買取の対象として公開されている機械

機械買取センターは、Ekuipp株式会社が運営する工作機械・産業機械の買取サービスである（同社「会社情報」）。「買取機械一覧」には13のカテゴリが並ぶ（いずれも2026年9月23日確認）。加工の種類での分け方は当サイトによる。

• 削る・穴をあける：NC旋盤、旋盤、フライス盤、マシニングセンター、複合加工機、中ぐり盤・ボール盤
• 研ぐ・放電で加工する：研削盤、放電加工機
• 切る・曲げる・抜く：バンドソー・工具、プレス機・ベンダー、シャーリング・板金、レーザー加工機
• 材料を型に射出して成形する：射出成形機
• 検算：6＋2＋4＋1＝13カテゴリ

射出成形機を除く12カテゴリは、主に金属の加工に使う機械や工具と読める。シャーリング・板金のページは、板金加工の設備もまとめて買い取るとしている（同日確認）。一覧は受け付ける品目で、値段を約束するものではない。

機械のほかに残るもの｜工場の廃棄物は区分と許可で扱いが変わる

残りやすい物と、廃棄するときの区分

機械を運び出しても、工場には什器や書類、原材料が残る。廃棄物処理法は、工場を営んできた会社や個人のような事業者に、事業で出た廃棄物を自らの責任で適正に処理するよう定めている（3条1項）。

どれが産業廃棄物にあたるかは、素材と業種で決まる。金属くずや廃プラスチック類は業種を問わない一方、紙くずと木くずは業種が限られる（2条4項、同法施行令2条）。

残る物	廃棄するときの区分（条文から読める範囲）
スチール棚・ロッカーなど金属の什器	金属くず。業種を問わず産業廃棄物
書庫の書類・段ボール	紙くず。パルプ・紙・紙加工品の製造業や、新聞・出版・製本などの業種でなければ産業廃棄物にあたらず、事業系の一般廃棄物になる
木製パレット	貨物の流通に使ったものは、業種を問わず木くず（産業廃棄物）
フィルム・PPバンドなどの梱包材	廃プラスチック類。業種を問わず産業廃棄物
原材料・仕掛品	素材ごとに区分が分かれ、紙・木・繊維や動植物性の原料は業種によっても変わる
機械の油・薬品	油は廃油、酸・アルカリの液は廃酸・廃アルカリで、業種を問わず産業廃棄物。燃えやすい油や腐食性の強い液などは特別管理産業廃棄物という別の区分になる
フォークリフト	売れるかどうかを先に確かめる。金属やゴム、油などでできた物で、廃棄するときの区分は条文では確認できなかった

元請・下請と何段階かの請負で行う解体工事では、工事に伴って生じる廃棄物は元請業者を事業者として扱う定めがある（21条の3第1項）。ただし工事の前から残っている物は含まれず、工場側で処理する物のままと読める。

任せる相手は、区分ごとに許可が違う

廃棄物の区分によって、処理を任せられる相手も変わる。条文の原文は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索・2026年9月23日確認）にある。

• 産業廃棄物：都道府県知事（指定都市・中核市では市長のこともある）の許可を受けた収集運搬業者・処分業者などに委託する（12条5項・14条、同法施行令27条）
• 特別管理産業廃棄物：これとは別の許可を受けた業者などに委託する（12条の2第5項・14条の4）
• 一般廃棄物になる書類など：市町村長の許可を受けた一般廃棄物の収集運搬業者などに委託する（6条の2第8項・7条）
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）：産業廃棄物の処理を委託するとき、廃棄物を出した事業者（排出事業者）が委託先に交付する（12条の3第1項）

家庭向けの不用品回収をうたう業者が、産業廃棄物の許可を持っているとは限らない。頼む前に許可の種類を確かめるのが先になる。手順の詳しい説明は、許可の確かめ方と、解体で見落とされやすい費用に譲る。

建屋の解体費用は、桁だけ先に押さえる

公開されている平均坪単価

解体無料見積ガイドが公開している、工場の建物構造別の平均坪単価は次のとおりである（解体無料見積ガイド「工場の解体費用」2026年9月23日確認）。

• 鉄骨造：3万3,173円
• 木造：3万4,198円
• CB造（コンクリートブロック造）：4万6,252円

元の表は木造・鉄骨造・CB造・内装解体・その他の5行である。RC造（鉄筋コンクリート造）の工場の値も、平均の元になった件数や集計の期間も、このページでは確認できなかった。

同じページには地域別・坪数別の平均坪単価も載っており、所在地と規模で参照する値が変わる。同サイトの鉄骨造のページにも工場の値があるが数字が異なるため、ここでは工場のページの値を使う。

100坪の鉄骨造で計算する

桁をつかむために、1つだけ計算しておく。100坪は計算しやすさで選んだ数字である。工場の大きさについて、「工場の解体費用」のページは「平均70坪程度」と書いている。

• 前提：延床100坪の鉄骨造の工場
• 計算：100坪×3万3,173円＝331万7,300円
• 桁：表の平均坪単価をそのまま掛けて330万円前後

坪単価に含まれる工事の範囲は、このページでは確認できなかった。ここで出したのは建屋を壊す費用のおおよその桁である。見積もりの中身は、工場の解体費用の内訳と、坪単価に含まれないもので扱っている。

解体無料見積ガイド「工場の解体費用」によれば、解体で出る廃材が買い取られた場合は「有価物買取費」の項目が立ち、解体費用から値引きされることがある。対象は建屋の廃材で、機械の売却や処分はこの坪単価とは別に考える、と読める。

廃業の日程から逆算する｜期限が決まっているもの

売却・石綿・届出・PCB・登記の5つ

解体の着工日などを置くと、そこから逆算できる期限がある。暦で決まっているものも含め、当サイトが確かめた範囲では次の5つである。

• 機械の売却：機械買取センターの「買取の流れ」は、「お問い合わせ」「概算査定」「現地調査」「正式お見積り」「搬出日決定」「ご入金」「搬出」の7段階を並べる。建屋を残したまま運び出すなら、搬出日は着工日より前に置くことになる
• 石綿（アスベスト）の事前調査：解体の前に、工事の規模によらず行う。令和5年10月1日以降に着工する工事では、元請の施工業者が資格を持つ調査者に行わせる（厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト）
• 建設リサイクル法の届出：解体する部分の床面積の合計が80㎡以上なら、解体を頼む側（発注者）が、工事に着手する7日前までに届け出る。業者に頼まず自ら解体する場合は、その者（自主施工者）が届け出る（国土交通省 建設リサイクル法 届出リーフレット）
• 低濃度PCB：環境省の低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイトは、処分期間を令和9年3月31日までとしている（2026年9月23日時点の表示）。汚染の可能性がある機器として、同サイトは変圧器やコンデンサーなどの電気機器を挙げる
• 建物の滅失の登記：建物がなくなったことを登記に反映する手続きで、登記上の所有者（表題部所有者か所有権の登記名義人）が、滅失の日から1か月以内に申請すると定められている（不動産登記法57条）

期限の起点で分ける

5つを、期限が何を起点に決まるかで分けた。

• 解体の着工日が起点：機械の搬出、石綿の事前調査、建設リサイクル法の届出の3つ
• 暦の日付で示されている：低濃度PCBの1つ（2026年9月23日時点の定め）
• 滅失の日が起点：滅失の登記の1つ
• 検算：3＋1＋1＝5

機械の売却だけは、法令ではなく着工日から決まる実務上の期限である。着工日を決めると、3つの期限が同時に動き出す。そのなかで解体業者を決める前から動かせるのは、売却だと読める。

5つを工程のどこに置くかは、廃業から解体後までの手続きの順番で扱う。

工場の機械の処分についてよくある質問

動かない機械でも引き取ってもらえる？

機械買取センターのFAQは、故障している機械や電源が入らない機械も査定するとしている（2026年9月23日確認）。査定の対象になっても、値段がつくとは限らない。つかなければ、引き取りか処分のどちらかに回る。

解体業者にまとめて頼んでもいい？

頼むこと自体はできる。ただ、建屋に残した機械も、見積もりでは撤去して処分する物として扱われる場合がある。先に買取の査定を受けておけば、何を残すかを決めてから解体の見積もりを取れる。

工場の不用品は回収業者に頼める？

頼む相手は、原則として、その廃棄物の区分に合った許可を持つ業者になる。産業廃棄物は都道府県知事など、一般廃棄物は市町村長の許可で、2つの許可は別物である（廃棄物処理法7条・14条）。

許可のほかに、委託するときの基準も定められている（同法6条の2第9項・12条6項）。

機械の査定にお金はかかる？

機械買取センターのFAQによれば、査定は「完全無料」で、出張査定・現地査定にも費用はかからない。キャンセルの扱いは、同じサイトの「特定商取引に関する表記」が段階ごとに分けている。

• 査定額に同意する前：いつでも無料でキャンセルできる
• 同意したあと、搬出の手配が済む前：出張費・運送手配費用の実費相当
• 搬出の手配が済んだあと、または作業の開始後：その実費に加えて買取額の30%相当

依頼は無料査定依頼フォームのほか、電話・メール・LINE・FAXでも受け付ける。フォームには、機械の情報を運営会社の販売サイトに載せる場合があり、望まなければ「情報共有不要」と申し出るよう書かれている（いずれも2026年9月23日確認）。

まとめ｜売れる機械を確かめてから、解体の見積もりに進む

工場の設備は、お金の向きで3つに分けられる。売れる機械を先に確かめ、売却の段取りを着工日より前に置く。売り先が決まった機械の分だけ、処分費の側に回る物は減る。

次に動くのは、リース中の機械がないかの確認と、買取業者への査定の依頼である。